日本人の配偶者

　 　　　日本人と結婚した外国人　 　　　

　日本人の配偶者として上陸しようとする場合、原則、日本への上陸、滞在が認められます。
　 在留資格「日本人の配偶者等」が付与されます。
　

　　申請の際、偽装結婚の審査が厳しくなされます。　

法律上の結婚が成立していることが必要。（事実上の夫婦としての同居し、あるいは子供が生まれていても日本人の配偶者とは認められません。注意

一、　在留資格「日本人の配偶者等」が付与されると

　1、この場合、在留資格は３年または１年となります。

　2、在留活動上の制限は有りません。（永住者と同じ）

　3、「永住者」へのの資格変更は、一般外国人より容易に認められます。

二、　上陸に際しての手続き

　　法律上結婚が成立していることを証明する文書

　　戸籍謄本、結婚届け出証明書等が必要です。　　

　　1、夫婦同行して帰国する場合

　　　　在外の日本国領事館から予め、ビザの発給を受けて下さい。

　　2、日本人配偶者が日本に居て外国人の夫、妻を呼び寄せる場合、

　　　　事前に、在留資格認定証明書を交付をうけ、これを来日しようとする配偶者に送って、
　　　　査証発給の申請をして下さい。

　　　　なお、上陸拒否自由に該当する場合は、査証は発給されません。☂☂☂
　　　　

     例えば,  ①　1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられことのある人☂                  
                  ②　 麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤の各取り締まりにに関する法令に違反し処罰されたことの
                       ある人☂
　　　　　　　　　　③　貧困者、放浪者等で、生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるもの☂
　　　　　　　　　  ④  日本から退去強制をされた人で、５年を経過していない場合☂
　　　　　　　　　　⑤  出国命令を受けた人で、出国した日から１年を経過していないもの☂
　　　　　　　　　  ⑥　日本国の憲法秩序を乱す目的を有する人、その他、日本国の利益又は公安を害する行為をする
　　　　　　　　　　　　　　おそれのある人☂
　　　　　　　　　  ⑦　 売春に直接関係ある業務に従事した人や、フ－リガン等☂

　　　　　　　☀☀　　なお、平成２１年改正法により上陸拒否の特例が定められました。☀☀
　　　　　　　　一定の場合上記理由中でも、法務大臣は上陸を拒否しないこととする規定が
　　　　　　　　設けられました。