損害賠償請求の内容

 1、人身障害事故の場合
人身事故の損害賠償の内容は以下のようになります。示談の際請求漏れがないようにしてください。

《ケ－スA》　　後遺障害のない傷害事故

　⑴　医療関係費　---　治療費、入院費の実費合計額

　⑶　入院雑費---１日１，４００円～１，６００円（自賠責の原則ー１，１００円/一日）

　⑷　休業損害---休業した期間の給与、賞与相当分等（別項　休業損害を参照ください。）

　⑸　入・通院慰謝料---日弁連基準にて算出（別項　入・通院慰謝料表を参照ください。）

　⑹　通院交通費---実費（タクシー代は相当性があれば認められる。）

　⑺　医師、看護師等への謝礼---実費請求（ただし、実務判断にバラつきあり）

　⑻　家屋・自動車などの改造費…後遺障害が残った場合等で、家の出入口、風呂場、トイレなどの
　　　　設備・改造費。ベッド、椅子などの調度品購入費、自動車の改造費などの実費

　⑼　装具等…義足、車いす、補聴器、入歯、義眼、カツラ、身障者用パソコン等の購入費

　⑽　子供の学習費用…受傷により学習の遅れを取り戻すための補習費、子供を預けなければならなくなった費用などの実費相当額。

　《ケ－スＢ》　 後遺症が出た場合

　⑻　後遺症による逸失利益（後遺障害による逸失利益 の表を参照ください）
⑼　後遺症慰謝料(後遺症慰謝料表を参照ください。）

　それぞれの項目の最高額を相手に提示してください。

2、死亡事故の場合の損害賠償

　⑴　死亡までの障害による損害…治療費、看護料、交通費、入院雑費など

　⑵　葬儀料…１３０万円～１７０万円、他に仏壇購入費、墓碑建立費が別途認められることがある。

　⑶　逸失利益…死亡した人が将来得られたであろう利益の損失分

　⑷　死亡慰謝料…死者の年齢、家族構成などにより次の範囲で決定する。

　　　①　死者が一家の支柱の場合…２，７００~３，０００万円

　　　②　死者が一家の支柱に準ずる場合（主婦等）…２，４００~２，７００万円

　　　③死者が上記いがいの場合…２，０００～２，４００万円

3、保険金請求漏れは有りませんか

⇒行政書士の相談料・報酬も保険金でカバ－できる場合が。あります。　

　　⑴　被害者、同居の親族の自動車保険が利用できる場合があります.

　　特別な保険料を支払っている特約ですから、活用すべきです。
　この特約利用は翌年度の保険料には影響ありません。使用しないと損です。

　　ちなみに、相談料の限度額１回。被保険者１人------１０万円まで。

　　なお、相談料とは別に報酬は、「弁護士費用報酬特約」が使える場合があります。
　１回の対象事故------３００万円までとなっています。

　　⑵　事故直後に請求できるもの（治療費など）

　　⑶　事故後１８０日や２００日が経過しないと請求できないもの （慰謝料など）

　　⑷　後遺症が残った場合請求できるもの（後遺障害慰謝料・ 逸失利益など）