非該当・異議申立て

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  茨城県守谷市交通事故
            賠償金大幅アップ実績多数       交通事故被害者レスキュー
    円満相続相談センター    
        tel 0297-45-5371 
 携帯 080-4400-0049
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   特定行政書士  大塚法 務 事 務
  所長 特定行政書士  大 塚 三 郎
   参与 公認会計士   大 塚 健 治
    下のタブを押して関心をお持ちの事項をお調べ下さい
非該当・異議申し立てへ

  非該当と認定された方で後遺障害に今なお苦しんでおられる方
  認定等級に不満や異議をお持ちの方

 あなたの非該当認定や、等級を変えさせられるかもしれません。一度資料等お持ちになり一緒に検討してみませんか。

 非該当と認定された方、等級に不満をおもちの方の中には、一部資料不足など後遺障害の証明が不十分の方がいます。心当たりの有る方、資料をお持ち下さい。私が、資料分析し、認定あるいは認定変更のお手伝いをさせていただきます。

適正な補償を受けるには、適正な後遺障害等級の認定が不可欠です

異議申し立ての手順をご覧下さい。      

                                           一、無料相談からご依頼まで 

1、
無料相談
事故の経緯、お怪我の状態、後遺障害のこと,気治療中気になること、なんでもご相談下さい。メール、お電話頂けましたら相談日、相談時間など即対応させて頂きます。。
(初回---無料,2回目以後は、30分ごとに4200円(+消費税)を請求させていただきます。
2、請求から認定までの精査
必要書類の精査、検討をいたします。(来所、資料ご持参による方法、出張による相談の方法---ご自宅,喫茶店、最寄りの駅等ご都合のよい場所を指定してください) 
3、

異議申し立てへ準備
精査結果を踏まえ、異議申し立てに向けて、サポ-ト内容や今後の手続きの流れ、料金等を提示致します。

4、

契約へ
以上をご理解、納得いただけましたら署名・捺印・契約となります。

 二、契約後、最終結果までの主な流れ 

5、

治療経過の点検、調査
必要に応じて治療経過の点検・調査を行います。  
医療機関等への面談、文書照会等医療面からの証拠収集を行います

6、

書類作成
お客様との面談聞き取り、医療調査を踏まえ、行政書士が、異議申し立て書類を作成いたします。

7、異議申し立て申請 
行政書士の私が、申請書類一式を整え、自賠責保険会社に送付、申請します。 
結果が出るまでの間、自賠責保険会社や、関係機関との事務連絡も代行します。 
(示談交渉となる場合は弁護士の紹介もいたします。)
8、

結果
後遺障害認定結果の報告と確認を行います。認定後の書類作成・ご相談等をサポート致します。  (報酬、実費等の請求・精算となります。)

 後遺障害等級認定手続きと流れ  
(参照: 自賠責保険損害調査の仕組み、自算会損害調査センター発行パンフ)

   1   自賠保険の被害者請求をしている場合

自賠責保険会社に後遺障害診断書。x-p,
MRI等の資料を提出(本請求手続き)

任意保険の事前認定をしている場合 任意保険会社に後遺障害診断書を提出

                                                       

   2自賠責保険会社から診断書、x-p、MRI等の資料を

自賠責保険損害調査事務所に送
る(損害保険料率算出機構)

任意保険会社

       

  3 

    

一般事案(通常の申し立て) 調査事務所にて審査後遺障害等級判断(該当、非該当)

特定事案(判断が困難事案/異議申立事案)

自賠責審査会にて審査

  4  

自賠責保険損害調査事務所から結果送付   

自賠責保険会社へ

任意保険会社へ

   5   

告知(被害者へ)被害者請求の場合自賠責保険会社から被害者へ
事前認定の場合任意保険会社から被害者へ

異議申し立ての手続きの流れ 

1   自賠保険の被害者請求をしている場合

自賠責保険会社に異議申し立て書を提出
(本請求手続き)

後遺障害等級の判断が不当であるとの異議申し立て書とその根拠資料(追加の診断書や検査資料)
任意保険の事前認定をしている場合 任意保険会社に異議申立書を提出(本請求手続き

                                                          

2自賠責保険会社特定事案として

自賠責保険(共済)審査会の専門部会で審査される

任意保険会社

3  

自賠責保険損害調査事務所から結果送付   

自賠責保険会社へ

任意保険会社

 

4告知(被害者へ)被害者請求の場合自賠責保険会社から被害者へ
事前認定の場合任意保険会社から被害者へ