帰化の条件　 　　

帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります。（国籍法第５条）

なお、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１　住所条件（国籍法第５条第１項第１号）

帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。いくら日本に住んでいても、不法に入国していた場合などはダメということです。

２　能力条件（国籍法第５条第１項第２号）

年齢が20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

３　素行条件（国籍法第５条第１項第３号）

素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

４　生計条件（国籍法第５条第１項第４号）

生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産または技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

５　重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります。（国籍法第５条第２項）

６　憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）

日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

なお、日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています。（国籍法第６条から第８条まで）

　　帰化申請の必要書類　　　

帰化許可申請に必要となる主な書類は、次のとおりです。

　❀　帰化許可申請書（申請者の写真が必要です。）

1. 親族の概要書
2. 履歴書
3. 帰化の動機書
4. 国籍を証する書面
5. 身分関係を証する書面
6. 外国人登録原票記載事項証明書
7. 宣誓書
8. 生計の概要書
9. 事業の概要書
10. 在勤及び給与証明書
11. 納税証明書

国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については、原則として本国官憲が発給したものを提出する必要があります。

なお、申請者の国籍や身分関係、職業などによって必要な書類は異なります。